[PR]

 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が朝日新聞のインタビューで語った主な内容は、次の通り。

 ――回顧録で、2019年7月に訪日した際、日本の谷内正太郎国家安全保障局長(当時)に対し、トランプ大統領が在日駐留米軍の経費負担について年間80億ドル(約8500億円)の負担を求めている、と伝えたことを明らかにしました。金額の積算根拠は何ですか

 「これは国防総省が様々な要素に基づいて算出した金額です。負担額の計算方法は日米間で議論されて決まるでしょう。重要な点は、同盟を政治や価値観に基づく関係ではなく、金銭関係に基づく取引としてとらえるトランプ氏の手法が具体化された、ということです。私が伝えようとしたのは、日韓両国を始め米軍基地のあるすべての地域に関して、これまでの米国の同盟関係のとらえ方からの根本的な変質だということです」

 「大半の米国人は、同盟国にもっと負担してもらいたいと望んでいるでしょう。一方で、圧倒的多数の米国人は『重要なのは金だけ。米国は傭兵(ようへい)だ』といった、取引の手法は拒絶すると思います。トランプ氏は『我々は日本を守っている』という言い方を好みますが、これは正しくありません。我々は集団防衛機構として互いを防衛し合っているのです。トランプ氏が過去の大統領といかに大きく異なるのか、説明したかったのです」

 ――日本側への80億ドルの要求はこれまでと全く異なるアプローチですか

 「以前には含まれていなかった…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら