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 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府の原子力被災者生活支援チームは1日、除染しなくても避難解除できる要件の検討状況を原子力規制委員会に説明した。除染なしで解除できるようにする方針を公の場で示したのは初めて。解除後の土地活用策としてメガソーラーや公園などを例示。人は住まないが、立ち入りは制約しないことを想定している。

 政府は避難指示の解除要件を▽被曝(ひばく)線量が年20ミリシーベルト以下に低下▽インフラ整備や除染が十分進む▽地元と十分な協議をする、と定めているが、未除染の地域も復興公園として活用したいとする福島県飯舘村の要望を受けて検討を開始。新たな解除要件の案をまとめ、安全性について規制委の意見を求めた。

 説明によると、地元の強い意向があり、年間線量が20ミリ以下であることが前提。日常生活は営まず、工場や物流施設などの事業用地や近くの住民向けの公園として活用する場合は、除染にこだわらずに解除できるとした。今後、出入りする人に線量計で個人の被曝線量を測ってもらうなどの対策も示すという。

 説明を受けた更田豊志委員長は…

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