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 屋根の工事に携わる全国の企業が、それぞれの地域でドローンを使った屋根点検を請け負い、収益金を台風などの被災地に寄付するプロジェクトを始めた。売り手にも、買い手にも、世間にも良い「三方(さんぼう)よしの屋根点検」と命名。三重県内の企業も参加している。

 プロジェクトを立ち上げたのは、東京都東村山市で建築板金業の会社を経営する内野友和さん(40)。昨年は、房総半島に上陸して甚大な被害をもたらした9月の台風15号など、いわゆる「屋根屋」の存在意義が問われる自然災害が相次いだ。内野さんには「事前に点検と修理の機会を与えられれば、防げた被害もあったのではないか」との思いが募った。

 「必要のない屋根の修理を持ちかける悪徳業者も増えている。地域の屋根屋と客のつながりが希薄になっているのではないか。信頼できる業者が近くにいることを知ってもらうにはどうしたらいいか」。そんな問題意識から、今年5月にプロジェクトを立ち上げた。

 仕組みはこうだ。客は注文を受…

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