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 関東信越国税局が1日発表した、今年1月1日現在の県内の路線価は、標準宅地(約5300地点)の平均変動率でマイナス0・1%だった。途中で計算方法が変わったため単純比較はできないが、25年連続の下落。ただ、下落幅は前年より0・2ポイント縮小しており、同国税局は「下落率は徐々に緩やかになっている」としている。

 県内の10税務署別の最高路線価では、長野税務署の「長野駅前通り(長野市南長野)」のみ上昇。県内最高の1平方メートルあたり29万5千円(前年比3・5%増)で、28年ぶりに上昇に転じた。不動産鑑定士の分析によると、国内外の観光客の増加などでホテル稼働率や飲食店が好調だったり、建設が続く中心市街地でのマンション需要が根強かったりしている点がプラスに作用した。

 ほかでは、前年に唯一上昇した佐久税務署の「旧軽井沢銀座通り(軽井沢町軽井沢)」など、8税務署の最高路線価は横ばい。伊那税務署の「県道南箕輪・沢渡線(伊那市荒井)」だけが下落となった。

 路線価は、相続税や贈与税の算…

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