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 日本政府が韓国向けの輸出規制を強化すると発表して、1日で1年がたった。元徴用工問題の解決を促す「圧力」とも指摘された措置だったが、韓国側は動かず、日韓の企業の負担だけが増した。両国政府はさや当てを続けており、関係改善への道筋は見えない。

 日本政府による昨年7月の輸出規制強化は、日韓双方にどんな「損益」をもたらしたのか。

 日本が輸出手続きを厳格化したのは、スマートフォンなどの画面に使う「フッ化ポリイミド」、最先端の半導体製造で使う「レジスト」と「フッ化水素」だ。いずれも世界的に日本企業のシェアが高く、韓国に輸出して稼いできた。

 このうち輸出が大きく減ったのがフッ化水素だった。財務省の貿易統計によると、かつての月2千~3千トン規模から規制強化の翌月はゼロに急落。20年5月でも前年同月比85・6%減の378トンにとどまる。

 国内のフッ化水素製造大手2社は、昨年末までに許可を得て輸出を再開したが「輸出量は(規制前の)半分ほどに落ち込んだ。経営への影響も大きい」(大阪のメーカー)。別の大阪のメーカーも、19年度の全体の出荷量は前年度より3割近く減ったという。

脱日本に成功、新たな問題も

 規制の強化により、当初は韓国…

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