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 さきの通常国会で年金改革関連法が成立し、パートら短時間労働者を対象に厚生年金の適用を広げることが決まった。だが、会社に雇われずに働くフリーランス(個人事業主)は依然、厚生年金に入れないままだ。新型コロナウイルスの感染拡大でフリーランスを守る仕組みの不十分さが浮き彫りとなったが、彼らの老後の支えをどうするかも、残された重い課題だ。(山本恭介)

拡大する写真・図版「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の配達員もフリーランスだ。厚生年金には入れず、労災対象でもないため、けがにも注意が必要だ=2020年4月、東京都内

国民年金だけでは…

 千葉県に住むシステムエンジニアの男性(32)は今年4月、会社を辞めてフリーランスになった。会社員からフリーになるための準備をしながら頭をよぎったのは、厚生年金を抜ける不安だった。

 「国民年金だけでは老後、とても生活ができない」。そう感じた男性は年金の制度を調べ、将来に備えて国民年金に上乗せして支給される国民年金基金などへの加入を決めた。「フリーでも厚生年金に入れれば少しは安心できるのに……。売り上げが増えたら、基金などへの拠出金を増やして、老後に備えるつもりだ」と打ち明ける。

 雇われて給料をもらう人は厚生年金に入るのが原則だ。パートなどの短時間労働者はこれまで「従業員数501人以上」の企業で働く人にだけ厚生年金への加入が義務づけられていた。だが、年金改革関連法が成立したことで、この要件が2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」へと段階的に緩められることになった。加入者は約65万人増える見込みで、政府は将来的にはこの規模要件の撤廃を見据える。

 これに対し、企業から委託を受…

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