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 オーストラリア政府は、サイバー攻撃を防ぐために今後10年間で情報機関の対策要員を500人増やす。政府機関や企業への「外国勢力」による攻撃が続いているためだ。6月30日に発表した。豪メディアは「サイバー戦争のためにスパイを増強」(オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙)などと報じている。

 発表によると、人員を増強するのは、サイバー安全保障の情報機関である豪州通信電子局(ASD)で、4億7千万豪ドル(約350億円)をあてる。新たに雇用する500人は、昨年6月末時点でのASDのフルタイム要員(1775人)の3割の規模にあたる。サイバー関連のデータ分析の拡大や最新技術の導入など、総額13億5千万豪ドルの対策の柱の一つだ。

 豪州ではモリソン首相が19日、政府機関や政党、民間企業、教育や保健、重要なインフラの事業者などへの攻撃の頻度が高まっていると発表し、外国政府の関与を指摘していた。豪メディアは「中国が背後にいる」との当局の見方を報道。内部情報や個人情報が狙いとみられている。(シドニー=小暮哲夫)