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 都知事選の主要5候補がどんな知事を目指そうとしているのか。来夏に延期された東京五輪や新型コロナウイルス対策など、アンケートで考えや公約を聞いた。

設問

 東京五輪

 来夏に延期された東京五輪は実施すべきか否か、どう考えますか。次の選択肢から選んだ上で、その理由は(200字以内)

 ・実施すべき

 ・実施すべきでない

 ・その他

山本太郎氏

 実施すべきでない

 1年後に開催できるという楽観論が前提になると、政策判断を誤る恐れもある。日本で感染拡大が運良く収束しても、世界のどこかで感染が拡大していれば、その地域からの感染者が無症状のまま入国し、感染を世界中に拡大させることにもなりかねない。特効薬もない、という現状を鑑みれば安全に東京で開催するのは難しい。瑕疵(かし)が東京にあるわけではない。世界的な緊急事態のただ中にいることを忘れてはならない。

小池百合子氏

 実施すべき

 東京2020大会は、安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、費用を最小化しながら、アスリートや子どもたちなどの期待を踏まえ、都民・国民から理解と共感を得られる形で開催につなげていくことが重要と考える。IOCやIPC、大会組織委員会、国などの関係機関と連携し、水際対策や感染対策、選手村や競技場の対策など様々な検討を進め、選手や観客、大会関係者など全ての方にとって安全・安心な大会を実現したい。

宇都宮健児氏

 その他

 感染症対策の専門家や世界保健機関(WHO)が来夏の東京五輪の開催は困難と判断した場合は、国際オリンピック委員会(IOC)に中止を働きかける。中止になったことで浮いた予算はコロナ災害で被害にあった都民の支援に回す。

小野泰輔氏

 実施すべき

 オリパラ中止を公言する有力候補が増えたが、中止はなんとしても避けるべきである。ここまで努力をしてきた関係者・アスリートはもちろん、経済的なダメージも計り知れない。2024年への延期も視野にIOC等と再交渉を行い、十分な感染症対応の時間を確保しながら、都民の希望である東京大会は確実な開催を目指す。

立花孝志氏

 その他

 2年、又は4年後に延期する。東京を2年後にし、2年後の冬季の北京を4年後にする等。但し、都は開催や延期の判断は行わず、IOCや国に任せる。都としてはぜひとも開催してほしいというわけではないので、当然追加負担についても開催や延期を決定したIOCと国にしてもらう。あるいは本来はアマチュアスポーツの祭典であるべきオリンピックを商売としてプロスポーツ化させ、放映権等でしこたま儲ける電通等が負担すればよい。