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 都知事選の主要5候補がどんな知事を目指そうとしているのか。来夏に延期された東京五輪や新型コロナウイルス対策など、アンケートで考えや公約を聞いた。

山本太郎氏

コロナを災害指定し、地方財政法第5条の「災害復旧事業費」等に基づき都債(地方債)を段階的に発行し、必要な財源を確保する。国が異論を唱える場合は、交付税不交付団体の立場から「不同意債」の発行で対応する。総額15兆円の財源を段階的に調達し、「補償なき自粛」に苦しんだ全都民への10万円給付をまず行い、学生の授業料も1年間はゼロに。コロナ失業者は都が雇用。困窮者の生活や低迷する消費を徹底的に底上げする。

小池百合子氏

 都独自の家賃補助などの中小企業支援に加え、飲食や観光、エンターテインメントなど経営が特に厳しい業種への支援を講じていく。また、失業・求職者の就労支援強化、現在の新卒・学生世代などへの集中的支援などを強化していく。さらには、国際金融都市力の強化、「5G」によるデジタル化やIoTなどの開発支援、スタートアップによる新ビジネスの支援、ICT/AI人材の育成などを通じて、首都東京の経済を「新しい成長」へと導いていく。

宇都宮健児氏

 コロナ対策として自粛・休業要請をするのであれば、それに伴う補償を徹底して行うことによって都民一人ひとりの雇用を守り、住まいを守り、営業を守り、命と生活を守る。また、PCR検査体制を抜本的に強化することによって、安心して働き、安心して営業ができる環境づくりに力を入れる。

小野泰輔氏

 科学的なエビデンスに基づき、特定業種に絞った規制と従業員を中心とした補償を実施するべきと考えている。

 そのうえで、支給が著しく遅れている都の休業協力金問題を解決する仕組みづくりを行うこと、また、リーマン・ショックを大きく上回るセーフティーネットの整備に取り組むことを公約として掲げている。また、経済成長戦略として、風評被害を払拭(ふっしょく)したうえでのナイトタイムエコノミーの推進や公営事業の民営化を掲げている。

立花孝志氏

 地方財政法第5条に基づき、速やかに都債を発行し、個人、事業者それぞれに柔軟に対応する。不足分については、国の補助金、交付金をしっかりと要求する。貯金がなくなったからといってお金を使わないという考え方では地方自治体の運営はできない。今回の10万円の給付金でわかるように、国が借金をしたら国民の資産が増える。つまり、都としても同じように考えればよい。都債の発行額は、税率を調整しながらバランスを取る。