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 都知事選の主要5候補がどんな知事を目指そうとしているのか。来夏に延期された東京五輪や新型コロナウイルス対策など、アンケートで考えや公約を聞いた。

山本太郎氏

 第2波の拡大を未然に防ぐ。そのために検査体制の充実を一層推進。感染症病棟の機能強化、ベッド数も十分に確保し、医療崩壊を防ぐ。都立病院の独法化は白紙にする。英国調査では、コロナによる死亡率が平均より高かったのが、運転手、医療従事者、スーパー店員、介護職などのエッセンシャルワーカー。この人々が優先的に検査を受けられる体制を構築、危険手当として日額2万4千円を支払う。経営難の病院も支援。

小池百合子氏

 検査体制の拡充、重症度などに応じた医療体制の整備、ワクチン・治療薬の開発支援強化などにより第2波への備えに万全を期すとともに、「東京版CDC」の創設など感染症対応力の抜本的な強化を図る。同時に、事業者の感染拡大防止策への支援、オンラインでの学習・診療・行政手続きなどデジタル化を進めるとともに、テレワーク・時差出勤の定着・制度化などにより、「新しい日常」を確立し「ウィズコロナ」の社会を実現していく。

宇都宮健児氏

 PCR検査体制の抜本的強化、病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化、病床・医療器具の充実、都内のコロナ感染症患者の約7割を受け入れてきている都立・公社病院の独立行政法人化の中止と充実強化、などに取り組む。

小野泰輔氏

 第2波、第3波の感染拡大に備えて都内に新型コロナICUセンターを整備し、重症患者への十分な対策を講じる。PCR検査については、医師が必要と判断した全員が、速やかに受けられるように機器と体制を拡充する。また、抗原検査等、迅速に感染を調べられる方法の普及に取り組む。

立花孝志氏

 これまでは感染者数のみがクローズアップされてきたが、死者数に目を向けなくてはならない。40歳未満で亡くなった方は1名のみ。ほとんどが60歳以上の高齢の方。自粛を要請する場合には、むやみやたらにやらず、合理的かつ科学的な根拠に基づくことが肝要。具体的には、全ての方に一律に自粛を促すのではなく、基礎疾患をお持ちの方、ご高齢の方を中心に。また、感染状況によっては、抗体検査を税金で行うことも考えている。