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　欧州連合（EU）は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて続けてきた入域禁止措置について、日本を含む15カ国を7月1日以降に対象から外す方針を６月30日に決めた。コロナ禍で打撃を受けた観光を再興する狙いがある。ベトナムでは6月25～27日に、日系企業の駐在員らが特例の許可を得て入国した。感染が収まりつつある国々との往来再開に動き出した日本にとって、先駆けとなる渡航となった。

ＥＵ、米国の入域規制は解除せず

　EUによると、ほかに入域を認める主な国は、豪州、カナダ、ニュージーランド、韓国、タイなど。感染状況などを踏まえて決めた。中国は条件付きで認める。EUとの往来が多かった米国は感染拡大が続いており、今回の規制を解除する対象には入らなかった。国境管理の権限を持つEU加盟国が共通のリストとして定めたという。ただ、日本政府はEU諸国への渡航の中止勧告を維持しており、渡航者が増えるかは見通せない。

　EUは3月、新型コロナの感染拡大を受け、EU市民や医療関係者らを例外としつつ、域外からの入域を原則禁じた。今後、2週間ごとにリストを見直し、受け入れる国・地域を追加する。感染状況が悪化すれば、再び制限する可能性もある。（青田秀樹）

ベトナム、邦人駐在員ら435人が入国

　新型コロナウイルス対策として海外からの入国を制限しているベトナムに6月25～27日、日系企業の駐在員ら435人が入国した。ただ、今回の入国をベトナム側は特例措置としている。今後の渡航手続きや緩和条件は両国で協議が続いており、定期的な行き来の再開にはなお時間がかかりそうだ。

　ベトナム入りしたのは現地に…