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 新型コロナウイルス感染症で行動も制約されがちな中、選挙におけるインターネットの役割はさらに重みを増した。SNSの広がりも、一般有権者による投票呼びかけを後押しする。ただ、そんな「応援」も使い方次第では、法律違反になることもある。注意すべき点を改めて考えてみた。

 5日投開票の東京都知事選でも、ネット上で候補者の主張やそれぞれへの支持を訴える投稿が飛び交う。

 ある候補者は街頭演説をしながら、「私に肖像権はございません。自由な角度から(撮影して)、インターネット上にアップしていただいて結構です」と自らの演説の写真や動画を、SNSに投稿するよう聴衆に呼びかける。

使える SNSのメッセージ機能

 有権者がこうした支援をする場合も注意が必要だ。ツイッターやLINE、フェイスブック(FB)に街頭演説の動画を新たにアップしたり、「○○候補に投票を」といった文言を投稿したりできるのは、投票日前日の4日まで。5日になれば、過去のそうした投稿をリツイート(引用)することもできない。

 投票日は公職選挙法上、特定候…

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