写真・図版

[PR]

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、1日時点で3万人を超えたことを厚生労働省が2日、明らかにした。増加ペースはやや遅くなったが、政府の緊急事態宣言が解除された後も、雇用への打撃の広がりは収まっていない。

 厚労省は2月に集計を始めた。4月末の時点では4千人弱だったが、その後は急増し、3週間後の5月21日に1万人を突破。その2週間後の6月4日に2万人を超えた。そこから今回、7月1日に3万1710人で3万人を超えるまでは、約4週間かかった。ただ、各地の労働局が把握できた分に限られており、実際はさらに多いとみられる。

 直近で内訳が分かる6月26日時点の2万8173人をみると、業種別では宿泊業(5613人)が最も多く、飲食業(4194人)、製造業(4133人)が続いた。地域別では、東京都(4571人)、大阪府(3248人)、北海道(1348人)の順に多かった。1週間で増えた人数の約65%を非正規の働き手が占めていた。

 また5月に失業手当を受け取り始めた人は14万3696人で、前年同月より13%増えた。新型コロナが影響しているとみられる。(滝沢卓)