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 NHKを見られないテレビであれば受信契約の義務がないことを認めた東京地裁判決について、NHKの前田晃伸会長は2日の定例会見で控訴する方針を表明した。主張の内容については「裁判の中でお伝えする」と述べた。

 東京地裁は先月26日、NHKを映らないようにしたテレビを自宅に設置し、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めていた。

 東京地裁の判決によると、原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主。2018年10月、筑波大学の准教授が開発したNHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを3千円で購入し、自宅に設置した。NHKは、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張した。だが、判決は「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断していた。