[PR]

 国がふるさと納税の対象自治体から大阪府泉佐野市を除外した決定を取り消した最高裁判決を受け、総務省は2日、同市をふるさと納税制度に参加させることを決めた。同じく除外されていた、和歌山県高野町と佐賀県みやき町についても制度参加を認める。

 同日にあった総務相の諮問機関の地方財政審議会で3市町の参加が了承された。一方、3市町と同じく除外している静岡県小山町については、除外の理由が泉佐野市などとは異なるとして、今後参加に向けて必要な手続きをとるという。

 ふるさと納税をめぐっては、国が昨年6月、対象自治体の「指定制度」を導入し、過去に高額な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市などを除外。最高裁は今年6月30日、この国の決定を違法と判断した。