経済産業省は、二酸化炭素（CO2）を多く出す低効率の石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割削減する方針を固めた。地球温暖化対策を重視する姿勢を打ち出したい考えだ。だが、高効率な石炭火力は引き続き利用、建設を認め、石炭火力を安定的な電源として重視する考えも変えない見通しだ。

　梶山弘志経産相が3日に発表する見通し。

　政府は30年度までに総電力量に占める石炭火力の割合を26%にする目標を掲げているが、いまは32%（18年度）に上り、液化天然ガス（LNG）火力に次いで多い。石炭火力の新設計画も多く、このままでは現状より石炭火力の割合が高まる可能性も出ている。

　そこで、経産省は近く有識者会…