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 経済産業省は、二酸化炭素(CO2)を多く出す低効率の石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割削減する方針を固めた。地球温暖化対策を重視する姿勢を打ち出したい考えだ。だが、高効率な石炭火力は引き続き利用、建設を認め、石炭火力を安定的な電源として重視する考えも変えない見通しだ。

 梶山弘志経産相が3日に発表する見通し。

 政府は30年度までに総電力量に占める石炭火力の割合を26%にする目標を掲げているが、いまは32%(18年度)に上り、液化天然ガス(LNG)火力に次いで多い。石炭火力の新設計画も多く、このままでは現状より石炭火力の割合が高まる可能性も出ている。

 そこで、経産省は近く有識者会…

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