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 県内の50市町村で虐待リスクがある児童7324人のうち、5月末までに少なくとも119人の安否が確認できていないことが県の調査でわかった。県は各市町村に面会などを通して児童の安否を確認するよう通知した。

 県の調査は、新型コロナウイルス感染拡大をうけた緊急事態宣言下で、虐待リスクがある児童の安否を確認するため、実施された。6月1日に政令指定市で管轄外の千葉市を除く計53市町村に依頼し、50市町村が回答した。

 県によると、6月1日時点で、50市町村に設置される要保護児童対策地域協議会(要対協)には、「要支援児童」と「要保護児童」が計7324人登録。このうち119人について、市町村側が緊急事態宣言期間中の4月7日~5月25日に電話や面会などで安全確認を試みたが、不在や保護者に面会を拒否されるなどしたという。

 6月3日には、市原市で女児が衰弱死したとみられる事件が発覚。この女児は要支援児童に登録されていたものの、市は目視確認できていなかった。県は6月11日、改めて53市町村に、1カ月以上安全が確認できていない児童の状況を確認するよう通知した。県の担当者は「面会を拒否された場合は、児童相談所も連携し対応にあたる」とした。(寺沢知海)