【動画】記者サロン「コロナ後の世界」。今後の暮らしや世界の経済はどうなるのか。米中の現場にいる記者たちとともに考えました。
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記者サロンに19カ国から1600人が視聴

 新型コロナウイルスが広がるなか、世界ではいま何が起きているのか。私たちの暮らしはどうなるのか――。朝日新聞記者と在米ジャーナリストによるオンラインイベント「記者サロン コロナ後の世界」が、6月21日に開かれた。日本国内だけでなく、米国、ドイツ、フランス、シンガポールなど19カ国から約1600人がウェブ上で視聴した。東京のスタジオと、米サンフランシスコ、シカゴ、北京にいる3人をつなぎ、現地の状況や、「コロナ後の世界」について話し合った。

進むリモート、広がる格差

 「コロナ後の世界で気がかりなことは?」との事前のアンケートでは、約560人が回答。「格差はますます広がるのか」(52%)、「人となるべく接触しない社会になるのか」(45%)、「仕事や雇用はどうなるのか」(44%)などのテーマに関心が集まった。

 元米ウォールストリート・ジャーナル紙記者で、米ノースウェスタン大学でジャーナリズムを教えるケイン岩谷ゆかりさんは、シカゴの自宅から参加した。

 失業率が一時14%を超え、2千万人以上が職を失った米国について、「雇用は厳しい状況。ノースウェスタン大学でも250人が解雇された」としたうえで、「オフィスワークをしている人は家から仕事をしているが、建設業や配達業などのエッセンシャルワーカーの人たちはそうはいかず、格差は広がる一方」と指摘。シカゴでは白人が多く住む北部と比べ、低所得の黒人が多く住む南部でのコロナの感染率が「断然高い」といい、「ジョージ・フロイドさんの暴行事件後の抗議の背景には、そうした怒りもある」と話した。

 リモートワークはどうなるのか。尾形聡彦・サンフランシスコ支局長は、「フェイスブック(FB)にはいま4万8千人ぐらい社員がいるが、今後5、10年でその半分が在宅になると、ザッカーバーグCEOは言っている。いい人材を集めるシリコンバレーの吸引力がより強まるのでは」と言及。一方で「職場でも偶然の会話が大事で、それで新しい製品が生まれる。FBなどは、それもソフト上で解決できるような環境を整備しようとしている」という。

 尾形記者は、英フィナンシャル・タイムズ紙の「コロナ下」で時価総額を高めた世界のトップ100社のランキングに触れた。「100社中、米国が50社近くあり、中国も20社以上あるが、日本は3社。米中の企業はどんどん進んでいるが、日本企業が少ない。コロナ後に経済が変わる中で、日本が雇用を守るうえでも厳しくなるのではと心配している」と話した。

 新型コロナが最初に流行した中国は、テクノロジーをフル活用して感染を封じ込めた。福田直之・中国総局員は、IT大手アリババなどが開発した「健康コード」や、中国の人の個人情報に対する姿勢などについて触れた。「コロナ禍の必需品として本当によく使われている。日本の人からは抵抗はないのかとよく聞かれるが、抵抗は持っているという人に会ったことがない。中国人の個人情報への感覚は西側とは違う」と指摘。「中国でも他人や企業から個人情報を守る意識が根づいてきたが、政府が把握することについてはそもそも問題ないと考えている。たとえて言えば、屋根のない家のようなもの。横からの視線は遮られるが、上からはいつでものぞき込めるようなもの」と説明した。

寄せられた質問にお答えします

 参加申し込みフォームなどで寄せられた質問のうち、主なものにお答えします。

【Q】リモートでの授業は定着するのでしょうか。定着したとき格差が広がることへの懸念と、準備ができない家庭、生徒に対して周りの大人ができる支援とは何でしょうか?

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