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 不登校の子どもたちを支えるフリースクールが、コロナ禍で深刻な打撃を受けている。自主財源で運営するNPOや民間団体が多く、活動休止を余儀なくされるところも出てきた。多様な学びを求める子どもの居場所をどう守るべきか。公的支援のあり方などに課題が浮かぶ。

 先月末、学校に行けない中高生を支援してきた東京都内のあるフリースクールが閉校した。

 「原因は主に新型コロナウイルスの影響による経済的負担、それに伴う人員不足です」。ブログには運営会社の事業縮小で閉校に至った経緯とともに、代表の思いがつづられた。「学校が再開し子どもたちの負担が増えているいま、居場所として機能できないことが悔しくてなりません」

 存続の危機から何とか脱した団体もある。大阪市北区のNPO法人「フリースクールみなも」は5月下旬、「緊急ご寄付のお願い」と題した呼びかけを公式サイトに掲載した。コロナ禍で3月1日から5月末まで臨時休業していた。

 15人の小中高生が通うスクールではオンライン支援も続けたが、中心となるのは対面活動だ。会費収入が断たれるなか、感染防止対策で急きょ必要になった消毒用アルコール、マスクなどの経費が5万円以上かかった。理事長の今川将征さん(40)は「当初目標の50万円を超す寄付をいただき、何とか当面の運営費を確保できた」と明かす。

 フリースクールとは別に学習塾をオンラインで継続したことでも、リスクを補えた。ただ塾収入があったため、事業収入50%以上減が支給条件の国の持続化給付金は対象外に。スタッフの休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金は5月末に申請し、1カ月後にやっと出たという。今川さんは「国の支援は時間がかかる。市民活動に限らずどの法人も大変だったと思うが、もう少し使いやすくて早い支援の仕組みがあればよかった」と嘆く。

■保護者に苦渋のお…

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