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 福岡県公安委員会は、特定危険指定暴力団工藤会の新たな拠点となった同会系組事務所(北九州市小倉北区三郎丸3丁目)に対し、暴力団対策法に基づく使用制限命令を出した。期間は2日から10月1日までの3カ月間。必要に応じて延長もできる。

 対象となったのは、同会暫定トップの山本和義会長代行(72)が組長を務める2次団体・矢坂組の事務所。同会の拠点だった本部事務所(同区神岳1丁目)の解体が2月に完了したため、県公安委員会が6月3日に新たな拠点として官報で公示していた。

 命令に先立つ同26日には県警本部で意見聴取があり、工藤会側から山本組長ら2人が出席。公安委側は命令をかけようとする理由について本部事務所の機能の一部が新拠点に移り、多数の組員の集合や暴力行為の謀議に使われるおそれがあると説明した。

 一方、山本組長は「荷物を運び出し、事務所は閉鎖した。監視カメラも外し、電話も解約した」と主張。親族の会社へ売却して所有権を移す手続き中だと説明。謀議にも使わないとした。登記簿によると、事務所は所有権を移転する仮登記の状態にある。