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 都知事選の主要5候補がどんな知事を目指そうとしているのか。来夏に延期された東京五輪や新型コロナウイルス対策など、アンケートで考えや公約を聞いた。

山本太郎氏

 防災に関する独自の専門機関として東京防災庁の設置。全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1千人単位で任用する。震災に脆弱(ぜいじゃく)な木造密集地域に震災に強い都営住宅を建設する他、近年の大水害の原因になっている気候変動問題に対応するために、再生可能エネルギーのさらなる普及を図る。

小池百合子氏

 無電柱化の推進や地下調節池の整備、液体ミルクの普及や東京防災アプリの活用などハード・ソフト両面から様々な取り組みを進めてきた。新型コロナとの戦いの長期化が見込まれる中、台風・豪雨などの自然災害や首都直下地震への備えなどの重要性は益々高まっている。あらゆるリスクを念頭に万全の対策を講じることがリーダーの責任であり、感染症と風水害・地震などの複合災害への対応強化など災害への備えを幅広く講じていく。

宇都宮健児氏

 水害や首都直下型地震から都民の命と財産を守るための災害対策を抜本的に強化する。また避難所生活による肉体的・精神的疲労による災害関連死を防ぐために、被災者の尊厳を守る国際基準(スフィア基準)に沿った避難所づくりを強化する。

小野泰輔氏

 熊本における災害対策の実績を生かし、新型感染症を前提とした首都直下型地震等に備えた危機対応マニュアルを策定する。また、他県と連携した都民の長期避難体制を、平時から構築する。特に、木造密集地域やゼロメートル地帯のハザードマップの充実化を早急に行う。

立花孝志氏

 地震や台風の自然災害に対しては、免震ビルしかないと考えている。免震ビルにすることで、直下型地震が起きても火事やビルの倒壊を防ぐことができる。重要なのは、災害後に被災者が被災地を離れること。日本全国で災害があった時に備えて、東京に数カ月間仮住まいができるところを常に設けておく。同じように、東京都で災害があった時のために、他府県と契約して避難場所を作っておく。中長期的な都市計画を行うことが必要になる。