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 都知事選の主要5候補がどんな知事を目指そうとしているのか。来夏に延期された東京五輪や新型コロナウイルス対策など、アンケートで考えや公約を聞いた。

山本太郎氏

 義務教育における教員の多忙・長時間労働を解消し、教員が本来の教育活動に専念できるようにするため、正規教員、スクールサポーター、部活指導員等を増員する。教員不足の原因の一つである評価を給与に反映させる成果主義的な人事考課制度を廃止。少人数学級とインクルーシブ教育、エレベーター、トイレ、スロープの改善などバリアフリー化も推進。都立高校の統廃合をやめて希望者全入とする。都独自の給付型奨学金も創設。

小池百合子氏

 都内全公立学校におけるオンライン教育を一気に進め、プログラミングなど時代に即した学びや一人一人の能力を引き出す学びを実現する。コロナ禍による学びの遅れ対応などのため対面指導とオンライン教育の融合を進める。また、英語力の強化を図ることでグローバルに活躍できる人材を育てるとともに、新型コロナウイルスによる影響により、経済格差が教育格差に繫がってはならないとの思いから、子どもの貧困対策強化にも取り組む。

宇都宮健児氏

 学校給食の完全無償化、義務教育の完全無償化(修学旅行や教材なども無償にする)、すべての高校の所得制限のない授業料の無償化、夜間中学・夜間定時制高校の拡充、都立大学の授業料の半額化・無償化、少人数学級、インクルーシブ教育の推進により、誰もが学べる東京を実現する。

小野泰輔氏

 はじめに、コロナによる学習格差を防ぐ必要があると考えている。タブレット端末の一人一台支給の早期実現や各家庭のインターネット環境整備を推進し、コロナによる学力格差拡大を防ぐ。

 そのうえで、大阪で先行する「学校外教育バウチャー」の導入や都立大学の無償化を推進、集団教育のあり方や部活動のあり方の検証を公約として掲げている。

立花孝志氏

 都内の公立小中学校でデジタル教科書を採用してオンライン授業を推進することで、学校に集まる時間を短縮し、子どもの才能を解放する。と同時に、教員の負担を軽減する。偏差値50以上の優秀な生徒はどんどん自習を進め、授業についていけない偏差値50未満の子どもたちについて、教員が勉強習慣やモチベーション維持も含めオンラインとオフラインで個別に面倒を見ることで全体の底上げを図る。『東京改造計画』第二章を参照。