経済産業省の事業をめぐって国会で野党が追及を続けた再委託問題。多数の下請けが絡んで利益の「中抜き」が懸念されるなかで、委託が繰り返された先の現場はどうなっているのか――。経産省の事業の再々委託先で働いていた30代男性が「経産省は知らないでしょう」と、その実態を取材に語った。

　男性が働いていたのは、東京都内のあるIT関連会社。昨年10月の消費増税に伴う消費の冷え込みを防ぐため、今年6月30日まで実施された経産省の「キャッシュレス・消費者還元事業」の一部業務を受託していた。

　男性がいた頃、この業務には別々の会社から集められた20～30代の男女20人ほどが携わっていた。男性も都内にある別の会社の正社員だったが、「就職して1カ月足らずでIT関連会社に送り出され、別々の会社から集められた人たちを取りまとめる役割を任されていた」という。

　経産省から事業を請け負ったのは「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」。受託費の93%にあたる約316億円で、大半の仕事を広告大手電通などに再委託していたことが今年の通常国会でも取り上げられた。男性が働いていたIT関連会社は、電通から仕事を受託していて、再々委託先にあたる。

　男性が「おかしい」と気付い…