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 総務省が3日、佐賀県みやき町のふるさと納税制度への「復帰」を認めた。制度の対象から大阪府泉佐野市を除外した決定を取り消した最高裁判決を受けたもの。同市のように争うことはせず、10月からの復帰を目指してきた町は、7日にも寄付の申し込み受け付けを始める方針で、対応に追われた。

 末安伸之町長は3日、担当者の会議で「全国から注目されている。迅速に案内できるよう、準備を進めて下さい」と話すと、町内80社、町外30社の関連業者への連絡の徹底などの指示を出した。

 町は2017年度に約72億円、18年度には約168億円の寄付を集めた。HISの旅行券や、iPadなどの家電製品といった、地場産品ではない返礼品を目玉にしていた。

 総務省の除外決定に対し、末安町長は「判断基準に異を唱えることはない」として、次の指定期間が始まる今年10月からの復帰を見込んで準備してきた。

 しかし今回の泉佐野市の勝訴で…

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