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 国がふるさと納税の対象自治体から大阪府泉佐野市を除外した決定を取り消した最高裁判決を受け、高市早苗総務相は3日の記者会見で、除外していた同市など3市町を制度に復帰させると明らかにした。同日付で3市町に通知した。除外された昨年6月にさかのぼって適用し、その間の寄付についても税制上の優遇が受けられるようになる。

 ふるさと納税をめぐっては、過熱した返礼品競争が起こり、国は法改正で昨年6月に対象自治体の「指定制度」を導入。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とし、過去に高額な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市など4市町を除外した。同市は除外は違法だとして国を提訴。最高裁は今年6月30日、総務相の除外決定を取り消した。

 高市氏は会見で、泉佐野市とともに制度から除外された和歌山県高野町と佐賀県みやき町の復帰も認めると表明。この3市町と同じく除外している静岡県小山町については、地場産品ではない返礼品があることも理由だったため、返礼品見直しの申し出があれば、審査の上で復帰を認めるという。高市氏は「判決でこのような指摘を受けたことは、地方自治を所管する立場として重く受け止めている」と述べた。

 これを受け、泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長も3日、記者会見を開き、「本当に長かった。感慨深いものがあった」と述べた。今後については「新しい制度でしっかりと法令順守をした上での返礼品をラインアップしたい」と説明した。

ふるさと納税の課題は未解決

 ただ、今回の総務省と泉佐野市…

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