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 大阪府は3日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染が改めて大きく広がった場合でも、娯楽施設などに対する休業要請の対象を大幅に限定し、府立学校に対して一斉休校を求めないことを決めた。経済活動などを抑制しない方向に大きく軸足を移した。

 休業を求めるのは「クラスター(感染者集団)発生施設や疑いのある施設、感染拡大防止に必要と考えられる施設」に限る。吉村洋文知事は具体的な対象として、昼カラオケやホストクラブを列挙した。

 春は生活の維持に不可欠なスーパーなどを除き、飲食店を含む多くの業種に休業や営業時間の大幅短縮を求めたが、今後、クラスターが発生しない限り、対象に含めない予定だ。

 今年3月から約3カ月に及んだ一斉休校に関して対策本部会議は否定的に総括。「効果測定は不可能」「児童・生徒への感染は極めて少なかった」「子どもの生活の乱れや保護者の負担増を招いた」とした。

 それに基づき、独自基準「大阪…

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