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 政府は3日、新型コロナウイルス感染症対策本部などを持ち回り形式で開き、同日付で2月から医学的見地から助言を行ってきた専門家会議を廃止し、新型コロナ対応の特別措置法に基づく新たな分科会を設置することを正式に決めた。分科会は6日にも初会合を開き、東京都を中心に感染状況の分析などを始める。

 分科会の名称は「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、構成員は18人。専門家会議副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が分科会長に就く。12人でつくっていた専門家会議からは、6月24日の会見で「専門家会議と政府の役割分担を明確にする必要がある」と語っていた座長の脇田隆字氏や尾身氏、公衆衛生やリスクコミュニケーションの専門家8人が移る。

 基礎研究の学者ら4人は入らなかったが、感染症指定医療機関の医師や医療法人や保健所の代表が新たに加わる。全国知事会で新型コロナ対策本部長代行も務める平井伸治・鳥取県知事や、南砂・読売新聞東京本社常務取締役らも入った。政府関係者によると、継続性を考えて専門家会議の大半の人を移したほか、各団体にも推薦を依頼し、構成員を選んだ。感染・発症後に社会復帰した著名人を起用する案もあったという。

 担当の西村康稔経済再生相は3…

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