[PR]

 東京都知事選は5日に投開票される。都内での新型コロナウイルスの感染者が再び増える中、陣営関係者が気をもむのが投票率だ。選挙管理委員会による投票の呼びかけも、街頭活動を控えるなどコロナ禍で異例の対応となっている。

 都選管によると、都知事選で最も投票率が高かったのは、美濃部亮吉氏が再選された1971年の72・36%。最低は、鈴木俊一氏が3選した87年の43・19%だった。2016年の前回は59・73%だった。00年代以降では衆院選とのダブル選となった12年の62・60%が最も高く、猪瀬直樹氏が歴代最多の433万8936票で当選した。

 各陣営はどうみるか。

 れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)の陣営幹部は「選挙戦が盛り上がりに欠け、前回より落ちるだろう」。ただ、山本氏の支持拡大には投票率アップが必須とみる。陣営関係者は「選挙は最終盤で変わる」と期待を寄せる。

 「新型コロナ感染拡大の影響もあり、投票率は5割を切るのではないか」。現職の小池百合子氏(67)の陣営幹部はそうみている。小池氏が「オンライン選挙」を掲げているため、「有権者の投票への熱が推し量りづらい」とこぼす。

 元日弁連会長、宇都宮健児氏(73)の陣営は「投票率は低いとの予想があるが、60%程度も考えられる」とみる。「新型コロナの感染が広がる中、今の政策でいいのかと感じる人に足を運んでもらい、投票率を上げたい」と話す。

 元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)の陣営は「50%台前半に下がるかもしれない」。知名度が課題となる中、投票率アップを期待する。「新型コロナの感染者が再び増えて、都民の問題意識は高まっているのではないか」と話す。

 「野党が候補者を一本化できず、自民も候補者を出さなかった。盛り上がりに欠け、45%程度」。NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)はそうみる。陣営スタッフは「コロナ禍で真剣に選ぼうという人は増えるのでは」。

 コロナ禍で、今回は都選管の広報活動も異例の対応を取る。ネットテレビ番組での投票呼びかけなどはしたが、投票を促すティッシュ配布など街頭での広報活動は一切控えた。

 6月28日までの期日前投票の中間状況では、10日間の投票者数は48万4664人で、前回知事選の同時期(46万1067人)と比べて1・05倍に増えた。担当者は「コロナ禍で知事の役割が再認識され、関心が高まっている面もあるだろう」と話す。日本気象協会によると、5日の都内は所によって雨が予想されるという。