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 8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる平和宣言の第2回起草委員会が4日にあり、市が宣言の最終素案を示した。日本政府と国会議員に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約の批准を迫っている。

 核兵器の開発と保有、使用などを幅広く禁止する核兵器禁止条約は3年前に国連で採択され、38カ国が批准。発効に必要な50カ国に近づいているが、日本政府は条約に背を向けている。

 今回の最終素案では政府に加え、国会議員にも批准を訴えた。田上富久市長は「議員に呼びかけることで、国会と政府を動かすため」とその狙いを語る。

 6月の前回会合で「75年の節…

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