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 2月から感染拡大した新型コロナウイルスで東海3県(愛知、岐阜、三重)の特徴の一つは、政府の緊急事態宣言と別に各県が「独自宣言」を出した対応だ。この背景を振り返る。

 「医療体制は十分確保している。迷惑千万だ」

 緊急事態宣言に向けて分析を行う政府の専門家会議に「医療体制が切迫している」と愛知県が名指しされ抜本的対策を求められた際、大村秀章知事がそう猛反発したのは4月2日だった。

 県内は名古屋市で2~3月にクラスター(感染者集団)が二つ発生。累計感染者数が全国2番目までいったものの、3月末には市が「終息傾向にある」と発表するまでになっただけに、大村氏は専門家会議にも強気に反応した。

 愛知はトヨタ自動車のおひざ元で「産業首都」と自負。大村氏は、緊急事態宣言が経済活動に影響を与えるとして懐疑的だった。だが、東京や大阪など7都府県に政府が緊急事態宣言を出した4月7日以降、対応を急変させた。

 翌8日、大村氏は厚労省幹部や西村康稔経済再生相、菅義偉官房長官に連絡して緊急事態宣言の対象区域入りを求め、10日には、対象区域入りを待ってはいられないと「県独自の緊急事態宣言」を出した。

 「宣言の対象区域でないと政府の支援に差がつく」との話を東京から聞きつけた名古屋市議は大村氏と数回会談。「大村氏はしばらく考えを変えなかったのに、急に政府への要請を決めて驚いた」

 ネットや報道で「名古屋飛ばし…

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