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 東京都知事選の投票が5日にあり、現職の小池百合子氏(67)が再選を確実にした。れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)らは及ばなかった。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、小池氏はオンラインによる選挙戦を展開。政党の推薦・支持は受けなかったが、自民・公明が実質的に支援し、無党派層からも支持を集めた。

 都知事選には過去最多の22人が立候補した。小池氏はコロナ対応など「公務を優先する」として、街頭演説や集会は開かず、SNS上の動画配信やライブ中継によるオンライン選挙を通した。待機児童数の減少や、国の規制よりも厳しい都独自の受動喫煙防止条例の制定など4年間の実績を強調した。「東京大改革2.0」を掲げ、新型コロナの「第2波への備え」として、「CDC(米疾病対策センター)の東京版の創設」などを訴えた。

 東京五輪・パラリンピックについては、他の候補が中止や延期を掲げる中、「簡素化、費用縮減を進め、都民の理解を得られる形で進める」として、来夏の開催を公約に挙げた。

 小池氏は「都民の利益に軸足を置く」として、前回に続き政党の推薦・支持は受けず、無所属で立候補した。自身が特別顧問を務める都議会最大会派の地域政党「都民ファーストの会」のほか、自民、公明が実質的に小池氏を支援した。

 コロナ対応では、政府に緊急事態宣言を出すよう迫り、都の財政力を背景に、全国の自治体に先駆けて、休業要請や協力金給付に踏み切った。コロナ禍で不安が高まる中、こうしたコロナ対応を巡って無党派層からも幅広い支持を集めた。

 一方、野党は共闘を目指したが、足並みはそろわなかった。立憲民主、共産、社民の3党が宇都宮氏を支援する一方、れいわ新選組の山本氏も告示3日前に立候補を表明。日本維新の会は小野氏を推薦した。結果的に小池氏への批判票が分散し、いずれの候補も伸び悩んだ。(長野佑介)