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 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、熊本県南部などを襲った集中豪雨について、被災自治体が復旧事業を行う際に国から財政的な支援を受けられる「激甚災害」の指定に向けた調査を始めたことを明らかにした。指定基準を満たせば、1週間をめどに速やかに指定するという。

 菅氏は「被災地の早期復旧、復興のためには被災自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが極めて重要だ」と指摘。すでに内閣府と関係省庁が調査を始めており、「1週間後を目途に指定基準を満たすものがあれば、速やかに指定見込みを公表したい」と述べた。

 激甚災害に指定されると、道路や河川など自治体の復旧事業の費用の国庫補助率が上がるなどの特例措置が適用される。被害が広範囲におよぶ場合は災害そのものを指定し、局地的な場合は被災した市町村単位で指定する。