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 政府が事業を民間に発注する際に、オンラインで入札から契約までできる「電子契約」が、進んでいない。約16億円かけてシステムを用意したのに、昨年度は電子入札できる案件全体の1%ほどしかなかった。21官庁のうち16官庁で昨年度の実績はゼロ。コロナ禍を受けて書類やハンコがいらない電子契約を促す政府自身が、対応できていないことを示している。

 政府の電子調達システム「GEPS」では、各官庁が物品やサービス、公共事業の一部などを発注する際オンラインで処理できる。省庁ごとにバラバラだったシステムを約16億円かけて整備し、2014年に一本化した。維持費は年間約3億円かかっているという。

 システムを運営する総務省が利用状況を調べたところ、昨年度に電子入札できる案件は21官庁で3万1438件。そのうち電子応札があったのは約66%の2万762件だった。電子応札は定着しつつあるが、電子契約は319件しかない。

 朝日新聞の調べでは、システムが導入されてから一度も実績がない官庁もあった。農林水産省や警察庁、文部科学省などは「昨年度まで電子契約の実績はない」としている。

 電子契約は受注する企業・団体…

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