安倍晋三首相は6日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、熊本県南部などを襲った集中豪雨について、「被災自治体が財政上、安心して復旧に取り組むことができる態勢づくりが重要だ」と述べ、関係閣僚らに対し、普通交付税の繰り上げ交付を速やかに行うよう指示した。

　また、被災自治体が復旧事業を行う際に、国から財政的な支援を受けられる「激甚災害」の指定に向けた迅速な調査も指示。既に内閣府と関係省庁が調査を始めており、首相は「指定基準を満たすものがあれば、速やかに指定見込みを公表してほしい」と述べた。

　気象庁が福岡、佐賀、長崎の3県に大雨特別警報を出したことについては「地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって人命第一で応急対策に全力で取り組んでほしい」とし、避難や河川などに関する情報を適切に発信するよう求めた。

　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、被災地での避難所における新型コロナウイルス対策について「『三つの密』の回避など、感染防止に十分注意している」と強調。避難者同士の感染を防ぐため、非接触型体温計や布製パーティションなどの物資を被災地に発送していると説明した。（安倍龍太郎）