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 自民党の外交部会と外交調査会が6日、党本部で合同会議を開き、中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」に対する非難決議案について議論した。決議案では習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪問を中止するよう政府に求めており、議論が紛糾。判断は中山泰秀・外交部会長に一任した。

 会議に示された決議案では、香港国家安全維持法が施行され、大量の逮捕者が出たことについて「強く非難する」とした。日本政府に対しては、香港人への就労ビザの発給などで香港を脱出する人への支援について検討を要請。習氏の国賓訪日については、「中止を要請する」と明記した。

 決議案をめぐっては、外交部会などの役員が3日にまとめ、菅義偉官房長官に提出する予定だった。しかし、中国と関係が深い二階俊博幹事長が習氏の国賓訪日について中止を求めていることに異論を唱え、6日に合同会議を開くことになった。これに対し、中国に批判的で保守色の強い議員らは他の議員に合同会議への参加を呼びかけ、二階氏の主張に対抗する動きもあった。

 6日の合同会議では冒頭、衛藤征士郎・外交調査会長が、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返していることを指摘し、「こんなときに我々が(習氏を)国賓と認めると、尖閣を中国のものだと認めることになりはしないか」と主張。出席した保守系議員から「そうだ」とのかけ声が上がった。

■「『中止』という言葉は唐突す…

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