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 米移民税関捜査局(ICE)は6日、今秋以降、オンライン授業のみを受講する留学生には学生ビザを発給せず、入国も認めない、と発表した。すでに米国にいる場合でも、通っている学校が全てオンライン授業に移行した場合には、通学制の授業を行う学校に転校するか、帰国するよう求めており、従わない場合は強制送還の可能性も示唆している。日本からの留学生にも影響が出そうだ。

 影響を受けるのは学業目的で大学や語学学校などに留学する「F―1」、職業訓練のために滞在する「M―1」と呼ばれるビザ。国務省によると2019会計年度では計40万人に発行されており、そのうち日本人は約1万5千人だった。新たに留学を目指す人も影響を受ける。

 トランプ政権は、外国人が米国で働くために必要な就労ビザなどを年内は発給しない方針も示している。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を回復させるにあたり、米国人の雇用を優先するとしているが、パンデミック(世界的な大流行)を自身の政策である移民規制に利用していると批判の声も上がる。

 新型コロナの感染予防で、各教育機関がオンライン授業に切り替えている。秋から始まる新学期に向け、授業再開の検討がされているが、通学は制限される見通しだ。ハーバード大は学部生の通学を新入生など40%に抑えるとし、プリンストン大は秋学期と春学期で通学できる学年を変え、キャンパスの人数を減らすとしている。(ワシントン=香取啓介)