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 菅義偉官房長官は7日午前の閣議後会見で、九州各地の豪雨被害について「特定非常災害」の指定を検討していると述べた。閣議決定して実際に指定すると、運転免許証の更新などの行政手続きで期限の延長が認められるほか、災害に起因する民事調停の申立手数料が免除されるなどの特例措置がとられる。

 菅氏は会見で「特定非常災害の指定も検討し、一日も早い被災地の復旧復興に取り組んでいる」と述べた。政府は、被災自治体の復旧を財政的に支援するための「激甚災害」の指定も検討している。