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 新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相が朝日新聞のインタビューに応じ、休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく考えを示した。ただ、私権の制限を伴うため、法的根拠などを「慎重に見極めたい」と述べた。休業要請に対する補償規定の新設については「法律上は非常に難しい」と否定した。

 西村氏は6日、内閣府で取材に応じた。

 新型コロナ対応の特別措置法では、都道府県知事に店舗などへの営業自粛要請や指示を出す権限があるが、その罰則はない。西村氏は、「そこの店が開いているから密になって感染が広がる恐れがあるという事態は私はあってはならないと思う」と指摘。内閣法制局とも議論しているとし、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」との考えを示した。

 ただ、休業要請などは憲法が保障する国民の自由と権利の制限につながるとの懸念が国会でも指摘され、特措法にも「制限は必要最小限のものでなければならない」と明記されている。西村氏はこうした議論も踏まえ、休業要請や指示に従わなかった店舗などで感染が拡大したことを示す「立法事実」がないと法改正は難しいとも言及。これまでの感染状況などのデータを整理し、「私権の制限につながるので慎重に見極めたい」と語った。

 さらに、イベントの開催については「集会の自由」を侵害することにつながるうえ、現時点で自粛に従わなかったイベントで感染拡大した事例が見つかっていないことから、罰則規定を設けるのは「より難しい」と述べた。

 一方、休業に対する補償規定を盛り込むことについては、「どの部分を損失とみて補償していくのか、法律上非常に難しい」と否定的な認識を示した。

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