反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」への懸念から、フェイスブック（FB）、グーグル、ツイッターの米IT大手3社が、香港当局への利用者情報の提供を一時停止した。米中の「デカップリング（切り離し）」は、IT分野でも加速しつつある。

　「私たちは、人々が自分の安全が脅かされる恐怖を感じることなく自らを表現する権利を支援する」

　FBの広報担当は6日、取材にこう答えた。ツイッターも「この法律の進展の過程やその完全な意図について、重大な懸念を抱いている」と危機感をあらわにした。

　米大手3社が同日に明かした措置は「香港当局からの新たなデータ提供要請に対応する作業を一時停止する」（グーグル）というものだ。各社には、利用者についての情報を犯罪捜査など法律に基づいた手続きで当局から要請された場合、提供するしくみがある。FBによると、香港では昨年、当局から384件の要請があり、その約5割でデータを提供していた。3社は今回、新法の詳細を検証するとの理由で、その手続きをいったん停止した。

　FBやツイッターなど米大手のソーシャルメディアは中国本土では接続が遮断される一方、香港ではこれまでは自由に使えた。デモの際は参加を呼びかけるメッセージが大量に投稿され、昨年から続く抗議活動で市民の情報共有の場としても多用されてきた。

　だが、国安法を成立させた中国側には、ソーシャルメディア上の自由な情報交換がデモの封じ込めを妨げているとのいら立ちがあるとみられる。

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