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 新型コロナウイルスの影響で、売り上げや収入が減った事業者や働き手らへの対策が本格的に始まる。追い詰められる人たちの期待は大きいが、迅速な支給にはハードルもある。遅れは経営や暮らしの破綻(はたん)につながりかねない。これまでの持続化給付金や雇用調整助成金の支給ではトラブルもめだっただけに、国の対応が問われる。

拡大する写真・図版東京・霞が関の経済産業省

 家賃支援給付金について経済産業省は14日から受け付けを始める。資本金10億円未満の中小企業やフリーランスを含む個人事業者らが対象だ。

 給付の基準となる月額は法人の場合、賃料75万円以下であれば賃料の3分の2。75万円超の場合は50万円に75万円を超えた分の3分の1を足した額(上限100万円)。これを6カ月分一括して支払う。個人事業者はこの半額となる。

 申請は原則としてオンラインでする。賃貸借契約書や賃料の支払いの明細書、売り上げの減少を証明する書類などが必要となる。

 申請から支払いまでの期間について、経産省は「現段階では具体的な数字を伝えられない」としている。持続化給付金よりも審査に時間がかかるとみられ、支払いまで2週間以上かかる可能性が高い。申請後はネットを通じて処理の状況が確認できるという。

 家賃は契約パターンがさまざま…

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