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 トランプ米政権が来年7月6日付で世界保健機関(WHO)から脱退すると、国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことが7日、わかった。米国務省や国連の報道官が同日に明らかにした。トランプ氏は4月以降、新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応が「中国寄りだ」と批判し、脱退の意向を表明していた。

 通知は6日付で、正式脱退は1年後になる。WHOは1946年の会議で採択された世界保健機関憲章に基づき、48年4月に設立された。米国は同年6月に加盟した際、脱退する場合は1年前に通知することと、割り当てられた分担金をすべて支払うことを条件としており、国連はこれらを満たしているか審査している。

 WHOに対する拠出は2年周期で、米国は2018~19年、分担金と任意で出す拠出金を合わせて計9億ドルを負担。世界最大の貢献国だった。しかし、トランプ氏は4月に資金拠出の停止、5月末にはWHOからの脱退を表明した。

 WHOは20~21年の予算でも11%を米国に頼っており、今後、スタッフの削減や活動規模の縮小につながる可能性もある。(ワシントン=渡辺丘、ニューヨーク=藤原学思)