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 スズキの鈴木修会長が、6月26日の株主総会で再任された。ただ、ここにきて浜松市が支出した企業立地の補助金が批判される。今回の取材で出身地の岐阜県下呂市長選への関与が明らかになり、物議を醸しそうだ。今年1月で90歳。その影響力の大きさもあり、経営トップにとどまることへの批判が強まっている。

焦点は最大5年で10億円の補助金問題

 総会参加者はコロナ禍で昨年より500人少ない134人。人事案は粛々と可決された。会長への賛成率は昨年、完成車検査不正で65・85%に落ち込んだが、今年は93・31%に回復。しかし、大半の役員は97%台で、会長は最下位だ。外では例年通り、スズキの経営を批判するOBらの市民団体がチラシをまいた。今年の焦点は補助金問題だ。

拡大する写真・図版株主総会での鈴木修会長(左端)と鈴木俊宏社長(右)。修氏の発言はなく、1978年の社長就任以来、初めてとみられる=2020年6月26日午前10時6分、浜松市中区、スズキ提供

 スズキはこのところ検査データや完成車検査で不祥事が続く。市の企業立地促進の補助金要項では「申請時にコンプライアンス違反がないこと」が条件になっているが、スズキは昨年6月、北区の浜松工場建設に伴う補助金を申請した。

 市議会の一部から「交付は不適切」と批判が上がり、スズキ社内にも社会的立場を考えて受給に慎重な意見もあった。しかし、市は今年3月、34・5億円の交付を決定。今後、固定資産税などへの補助金が最大5年間で10億円払われる可能性がある。

 市の企業立地推進課は「申請時に違反のないことを国土交通省に確認し、市も必要な調査をした」とする。しかし、市民団体の太田泰久さんは「不祥事は現場ではなく経営陣が起こしている。そうした企業を補助するのは公共の福祉に反する」と批判、住民監査を請求する方針だ。

補助金申請期間に「配慮」の指摘も

 批判の背景には鈴木会長と鈴木…

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