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 新型コロナウイルス対策で、吉村洋文・大阪府知事や小池百合子都知事をはじめ、各地の知事の言動が注目された。安倍政権の対応への不満も手伝い、一部知事には国政進出を期待する声があがる。これまでも「待望論」が起きた知事はいたが、公選知事の経験者で首相にまで駆け上がったのは細川護熙さん(82)だけだ。知事時代に「地方からの反乱」を呼びかけた元首相は、コロナ時代の知事たちに何を求めるのか。

拡大する写真・図版現在は、ふすま絵制作に励む細川護熙元首相。自作の前で=東京都内

 熊本県立劇場の真正面にあるバス停をほんの10メートル動かしたい。県知事だった細川さんが移動を指示してから実現まで半年かかった。霞が関に届け出る必要があったからだという。

 《国民生活に密着していない中央官庁が、現実に即応していない法律を盾にとって、立ちはだかるから、あちこちに矛盾が出てくる》。1991年の『鄙(ひな)の論理』で中央集権や官僚制度、東京一極集中の弊害を指摘し、「地方から反乱を起こそう」と呼びかけた。

 刊行後に知事を退任。臨時行政改革推進審議会(第3次行革審)部会長として地方分権策を提言したが、壁は厚かった。「朝から晩まで議論し苦心して答申したが、無視された。いよいよ官僚主導の縦割り行政に腹が立ち、それなら新党を、となったのです」

一瞬できた「雲の切れ間」に躍り込んだ

 翌92年に日本新党を立ち上げ…

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