厚生労働省は、「確定給付企業年金（DB）」に入っている会社員が「個人型確定拠出年金（イデコ）」に拠出できる金額をいまの月最大1万2千円から、月最大2万円へと引き上げる検討に入った。9日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示したうえで、与党や財務省と税制などの見直しについて協議入りする。

　DBは企業年金の一つで、企業が運用の責任を負い、一定の給付額を約束する。一方、イデコは公的年金を補う確定拠出年金（DC）の一つで、加入者が毎月一定の金額を積み立て、投資信託など自分で決めた方法で運用する。掛け金や運用益は非課税だが、運用成績によって将来の給付額が変わる。

　2022年からすべての会社員がイデコに加入できるようになるが、いまの制度では、企業年金加入者のうちDBを導入する企業の社員のイデコの掛け金は最大月1万2千円で、DBを導入していない企業の社員は同最大月2万円と差がある。

　厚労省はこの区別をなくすことを検討する。DBの掛け金に相当する額を個別に評価し、DBとDCの掛け金は合計で月5万5千円まで、イデコは最大月2万円までに統一する。DBの掛け金に上限は設けないが、月2万7500円を上回る場合はDCの掛け金の上限が減り、月5万5千円を上回る場合はDCは使えなくなる。DBの掛け金は9割の企業で月2万7500円未満のため、多くの人は運用できる金額が増える見込みだ。（石川春菜）