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 市場平均以上の収益をめざす「アクティブ型」の投資信託は、平均並みをめざす「パッシブ型」より運用成績が悪い。そんな報告を金融庁がまとめた。アクティブ不振の一因は、運用報酬で運営費用すらまかなえない小規模な投信の乱立。その背景には、販売会社と運用会社の強固な結びつきという独特な業界構造がある。

 国内の投信を巡る運用会社や販売会社の課題を、初の報告書「資産運用業高度化プログレスレポート2020」としてまとめた。

 投信は、投資家のお金をまとめて株や債券に投じる金融商品。運用会社が銘柄を独自に選んで高収益をめざすアクティブ型と、日経平均株価など市場の指標に連動させるパッシブ型の2方式ある。前者は銘柄の調査など費用がかさみ、手数料も高いのが一般的だ。

 金融庁は過去5年間の運用実績を調査。アクティブ型全体でみるとパッシブ型全体より悪く、「市場平均を上回る超過収益を上げるという目標を達成できていないものが多い」と報告書で指摘した。運用会社別にみると、投信本数が多い大手は成績が振るわない傾向で、本数の少ない独立系は同じアクティブ型でも良い実績を残していた。

 資産規模別でみると、大型投信…

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