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 米老舗衣料ブランドのブルックスブラザーズが8日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を米裁判所に申し立てた。新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減し、経営が行き詰まった。今後、身売りを探るという。

 複数の米メディアが一斉に報じた。米ニューヨーク・マンハッタンで1818年に創業した米最古のブランドの一つで、スーツやシャツなどのビジネス服が主力。歴代米大統領やウォール街のバンカーが愛用したことで知られる。

 オフィスのカジュアル化が進む中で苦戦が続き、新興ブランドとの競争も激化していた。新型コロナで店舗の一時閉鎖に追い込まれ、売り上げが激減。今後もオフィスに通勤する人が減り、さらなる需要低迷が見込まれていた。

 米メディアによると、ブルックスの昨年の売り上げは約9億9千万ドル(約1060億円)。全世界に従業員約4千人、500以上の店舗を抱えている。新型コロナによる打撃を理由に、米国内にある約250店のうち約50店の閉鎖をすでに決めていた。

 米国では新型コロナの影響による小売業の経営破綻(はたん)が相次いでおり、衣料品大手Jクルーや百貨店大手ニーマン・マーカス、JCペニーなどが破産手続きに入っている。

 ブルックスの日本法人は1979年、中堅アパレルのダイドーリミテッドとの合弁会社として設立された。ホームページによると、東京・青山の本店やアウトレットも含めて、現在は約80店を展開している。(江渕崇=ニューヨーク、土居新平)