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 新型コロナウイルスの感染が県内でも広がった2~4月、対応にあたった奈良県職員の時間外労働時間が最長で月159時間に達していた。県への取材でわかった。国は1カ月で約100時間、または2~6カ月で平均約80時間を過労死認定基準の「過労死ライン」としており、少なくとも4人の職員が過労死ラインを超えて働いていた。

 県行政・人材マネジメント課によると、コロナ対策にあたる保健所や疾病対策課などで時間外労働が月80時間を超えたのは、課長級以上の職員を除いて2月が2人、3月が4人、4月が12人だった。うち月100時間を超えた職員は3月と4月に2人ずついた。中でも、中和保健所の職員は4月に159時間の時間外労働をしたという。

 県の勤務時間規則は時間外労働を原則月45時間などと規定し、臨時に超える場合でも100時間未満まで。ただし、災害や防疫の対応など緊急を要する場合は規定を適用しないとしている。県は3月~5月にこれらの部署に計約80人を追加し、コロナ対応の態勢を強化した。

 行政・人材マネジメント課の担当者は「コロナ対策の最前線で県民のために働いていたので、やむを得ないところはある」と説明。一方で、国の過労死ラインを超えて働いた職員には産業医の面接指導を行ったり、休日出勤した職員には可能な限り代休を取得させたりして、職員の健康確保に努めているとした。(根本晃)