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 米連邦政府がオンライン授業のみを受講する留学生には入国ビザを発給しない方針を示したことを巡り、ハーバード大とマサチューセッツ工科大(MIT)は8日、撤回を求めて連邦地裁に提訴した。「大学や留学生に多くの混乱をもたらすものだ」と訴えている。

 米移民税関捜査局(ICE)は6日、一般学生向けの「F―1」と、職業訓練を受ける学生向けの「M―1」の両ビザについて、対象校にオンライン授業しかない場合、新規の発給はせず、現保有者も転校か出国をしなければならないとする方針を発表。多くの留学生に影響が出るとして批判を浴びていた。

 両校は訴状で「政権の方針は新型コロナウイルスが留学生にもたらした特殊な状況を考慮しておらず、合理的な理由を欠く」と指摘。「学校側に対面授業の再開を強制しようとする政府のたくらみが反映されたものだ」として、方針を撤回するよう求めている。

 国務省によると、昨年の会計年度中、政府は計約37万人の留学生に両ビザを発給。そのうち、中国本土が10万8千人(29%)、インドが4万4千人(12%)を占め、日本人は1万4千人(4%)となっている。(ニューヨーク=藤原学思)