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 県は8日、新型コロナウイルスの第2波への備えとして、感染が急拡大した場合の患者数の試算を明らかにした。国の新たな推計モデルに基づく試算で、県内の流行ピーク時の感染者は434人。これまでは最大1700人と見込んでいたが大幅に減った。

 対策本部会議で示した。重症・中等症患者を受け入れるのに必要な入院病床は250床。県は6月末時点で220床を確保しており不足分への対処を進める。

 試算によるとピーク時に新たに発生する患者は1日最大34人に上る。入院患者は最大256人で、うち重症者は37人。この試算をふまえ重症向け40床、中等症向け210床の入院病床が必要とした。250床のうち約70床はすぐに入院できる「即応病床」とするよう求めた。

 軽症者や無症状者向けの宿泊施設での療養は最大180人とし、確保している78室から整備を進める必要がある。

 県は4月、国の計算式を参考に患者が最大1700人、入院病床は300床必要と試算。国が国内の患者発生動向を踏まえた新たな推計モデルを示したため、今回試算し直した。

 また会議では、東京の感染者急増を受けた10日以降の県の方針を議論。東京圏の夜の繁華街へ出入りを控えるよう県民に求めることとした。県内のイベントについては予定通り、開催規模を千人以下から5千人以下へと緩和する。(吉川喬)